専業主婦・共働き家庭の割合と年代別推移

最近は、以前にも増して女性の社会進出が促進され、女性も働いて当たり前という世の中になりつつあるのかなと実感します。アベノミクスの成長戦略の一つとしても「女性が輝く日本」が掲げられています。

しかし、今の60代以降の女性が結婚したころは、結婚して仕事を辞める寿退社が普通であり、妻は家事と子育てをして家庭を守るものというイメージが強くありました。

過去から現在に至るまでどのように専業主婦家庭が減少していき、そして共働き家庭が増加していったのでしょうか。

今回の記事では、専業主婦・共働き家庭の割合とその推移、そして専業主婦になりたい女性の割合をご紹介したいと思います。



専業主婦と共働き家庭の割合と年代別推移

以下の表は、厚生労働省が発表したデータです。

昭和55年から平成26年にかけて、専業主婦家庭の数と共働き家庭の数が逆転しているのが分かります。

専業主婦家庭の数より共働き家庭の数の方が上回り始めたのは、平成4年~12年にかけてであり、それ以降は共働きの増加・専業主婦の減少がどんどん進んでいます。

一番最近の平成26年(2014年)のデータによると、専業主婦と共働きの割合は以下の通りです。

専業主婦:共働き=687(38パーセント):1114(62パーセント)

専業主婦というと、ネットでは死語・絶滅危惧種などという言葉も目にしますが、今でも4割近くの既婚女性は専業主婦をしているということになりますね。

ただ、この調査は年齢層ごとのデータは明らかにしていないので、20代や30代の若い世代に絞れば、専業主婦の割合はもっと少ないのではないかと予想します。

専業主婦希望の割合

専業主婦の割合が減少している一方で、専業主婦になりたいと考える女性の割合はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省が2013年に15~39歳の独身女性を対象に行った調査によると、以下のような結果が出ています。

独身女性に、結婚後に専業主婦になりたいかを尋ねたところ「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」が計34.2%だったのに対し、「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」は計38.5%。

引用元:日本経済新聞

残りの「わからない」と回答した層を除くと、なりたい派となりたくない派が半々という結果です。日本は、海外と比べて専業主婦になりたい派が多いという調査もあります。

アラサーの私のように、母親が専業主婦で、子供のころは将来自分もそうなるのが当たり前だと思っていたという人も多いのではないでしょうか。

しかし、専業主婦希望の女性が4割近い一方で、嫁に専業主婦になってほしいという男性の割合はたったの2割という結果も出ています。

若者層は専業主婦になりたいけれど働いているという層も一定数いるのではないかと考えられます。

生涯子供を産まない女性の割合をデータをもとに算出してみた

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